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退職年金制度の再構築について

2004年12月16日

杏林製薬株式会社(社長:荻原郁夫)は、確定拠出年金法の施行に伴い、従来の退職一時金制度と厚生年金基金制度について見直し、2005年1月より確定拠出年金及び新たな確定給付年金からなる新退職年金制度に移行することにいたしました。

当社は、1968年に「杏林厚生年金基金」を設立し、国の厚生年金を一部代行して運用するとともに基金独自の年金支給を行い、1990年からは退職金の一部を加算年金とする現行の仕組みを導入し、社員の退職後の経済支援を行ってまいりました。更に、不透明な経済情勢下、企業の将来の収益リスク抑制や多様化する社員のライフスタイルへの対応のため、2003年8月に杏林厚生年金基金の代行部分(将来分)を返上し、この度、加算年金給付利率の引き下げ(5.5%から3.0%へ)を含めた新退職年金制度に移行いたします。

新退職年金制度では、退職一時金制度の一部を社員の自己判断により確定拠出年金ないしは前払い退職金のいずれかとして選択することのできる確定拠出年金、及び終身年金(第一年金)と有期年金(第二年金)からなる新たな確定給付年金を導入いたします。

詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。

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