杏林製薬医学教育事業助成プログラム

応募資格（対象団体）

応募者は、以下を満たす日本国内の医学関連学会とします。

1. （1）全国組織で運営されていること。
2. （2）2025年4月1日時点において、9,000人以上の正会員を有していること。

対象領域

以下の診療科を対象として個別にテーマを設定します。

（呼吸器内科、耳鼻咽喉科、感染症、下部消化器科、泌尿器科）

テーマ

呼吸器内科	呼吸生理と病態、呼吸機能検査における診断や治療に関する医療関係者を対象とした教育活動
耳鼻咽喉科	耳鼻咽喉科・頭頸部外科手術手技の向上に関する教育活動
感染症	抗菌薬適正使用につながる感染症学の疫学・診断・治療・予防に関する教育活動
下部消化器科	炎症性腸疾患における適切な診断技術向上に関する医療関係者を対象とした教育活動 コメディカルを対象としたIBD診療における知識向上のための教育活動
泌尿器科	排尿機能の知識や排尿障害の診断・検査技術向上に関する医療関係者を対象とした教育活動

募集する医学教育事業

次の条件を満たす医学教育事業を助成対象とします。本プログラムへの応募は、１団体につき１件までとします。

1. （1） 医療関係者を対象としていること。
   医療関係者とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、管理栄養士、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）等をいう。
2. （2） 教育事業の必要性、目的、計画、教育効果測定の具体的内容が明記され、一貫性、および整合性が認められること。
3. （3） 単年度の教育事業であること。
4. （4） 申請される教育事業は、本制度に基づく助成金、および応募者の自己資金（比率は問わない）のみで実施されること。

募集対象外の医学教育事業

1. （1）日本国外で行われる活動（日本を含む複数国で行われる活動も含む）
2. （2）実施が終了している活動、もしくは申請時点で進行中の活動
3. （3）非臨床研究及び臨床研究が含まれる活動
4. （4）団体の年間活動全体を対象とする場合

助成金額

1申請あたり、500万円を上限とします。

助成金の使途

例えば、以下のような使途は禁止されます。

• 医療用医薬品製造販売業公正競争規約で定めている個人費用（交通費、宿泊費、懇親会費等の一般参加者が負担するべき費用）
• 施設の建築費及び修繕費（増改築を含む）
• 団体の財産となる設備、備品代（PCやカメラなど）
• 団体の管理費（事務所賃貸費、光熱費、人件費など）

その他

1. （1） 審査委員、および本助成に関する業務にあたる弊社の社員は、下記「情報公開」に基づく情報公開を行う以外は、申請内容に関する秘密を保持します。
2. （2） 個人情報は、本助成に関する業務に利用させていただきます。 また、個人情報の保護に関する法律、関連諸法令、関連省庁等のガイドラインを遵守し、弊社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に則って適切に取り扱います。 弊社プライバシーポリシーはこちらをご確認ください。

応募（申請）方法

以下の提出書類を一式とし、申請フォームより応募（申請）してください。

提出書類

1. （1） 杏林製薬医学教育事業助成プログラム 申請書 ^※
2. （2） 振込口座確認書 ^※
3. （3） 収支予算書
4. （4） 前年度の収支決算書と事業報告書
5. （5） 定款、または会則
6. （6） 役員名簿

※ 提出書類のうち、「（1）杏林製薬医学教育事業助成プログラム 申請書」「（2）振込口座確認書」は、 以下の申請書ダウンロードフォームから取得できます。

審査

申請いただいた内容をもとに、審査会にて決定いたします。

本助成への申請件数、申請金額の規模、審査の結果により、助成されないことや申請金額から減額されることがありますので、あらかじめご了承ください。

提出していただいた書類をもとに、主に以下の観点から審査させていただきます。

1. （1） 医学教育事業の必要性/目的、計画・方法、対象者、効果測定、情報共有
2. （2） 経費の妥当性
3. （3） 募集要項の規定の遵守
4. （4） 弊社との利益相反状況

審査結果の通知、および公表

審査完了後、申請書に記載されている申請者宛てに審査結果をメールにて通知いたします。また、助成対象となった医学教育事業は弊社ホームページで公表させていただきます。尚、審査内容に関するお問い合わせはお受けできません。

契約の締結

審査結果の通知後、杏林製薬株式会社と申請団体との間で助成に関する契約を締結していただきます。この契約は募集要項の条件と留意事項を遵守いただくために締結するものであり、締結が助成金交付の必須条件となります。

助成金の交付方法、および時期

助成金は、契約締結後、報告書提出後の2回に分けて申請団体が指定する口座に振り込みます。

なお、2026年度プログラムとなるため、契約締結後のお振込み時期は2026年4月以降となります。

助成金の使途

1. （1） 申請書の記載通りに使用してください。
2. （2） 助成金を使用しなかった場合、または残金が発生した場合は、返還していただきます。

医学教育事業の成果報告

当該教育事業の最終報告書を事業終了後、速やかに、本助成プログラム事務局へメールにてご提出ください。提出期限は2027年3月中旬とさせていただきます。期日までの提出が難しい場合は事前に事務局にご相談ください。

提出方法は、教育助成プログラム事務局から申請者へご連絡いたします。

本報告書は杏林製薬のホームページ上にて情報公開させていただきます。

医学教育事業の会計報告

当該教育事業の会計報告書を事業終了後、速やかに、本助成プログラム事務局へメールにてご提出ください。提出期限は2027年3月中旬とさせていただきます。期日までの提出が難しい場合は事前に事務局にご相談ください。

提出方法は、教育助成プログラム事務局から申請者へご連絡いたします。

尚、報告の内容について確認させていただく場合がございますので、当該教育事業で使用した経費の証憑は、税法上必要とされている期間は保管くださいますようお願いいたします。

会計報告は、杏林製薬の社内会計監査の対象となります。

情報公開

1. （1）本助成に関しては日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインについて」の制定を受け策定した「杏林製薬と医療機関等の関係の透明性に関するガイドライン」に基づき、必要事項を情報公開させていただきます。
2. （2）学会のホームページなどで、当該教育事業について公表される際には、「杏林製薬医学教育事業助成プログラム」による活動であること、ならびに杏林製薬株式会社は当該教育事業の内容、演者や聴衆の選定に関与していないことを明記ください。また、弊社ホームページにて、当該教育事業の概要を公開させていただきます。
3. （3）学会で定める利益相反のルールに従って、当該教育事業が「杏林製薬医学教育事業助成プログラム」による事業であることを参加者にお知らせください。

杏林製薬医学教育事業助成プログラムに関するお問い合わせは、下記のフォームより「杏林製薬医学教育事業助成プログラム事務局」までご連絡ください。

折り返し担当者よりご連絡させていただきます。

• 注）電話でのお問い合わせは受け付けておりません。必ず下記フォームからお願い致します。
• 尚、弊社の営業部門に所属する社員は、利益相反の観点から本助成に関するお問い合わせを受けることはできません。