制度について福利厚生制度
休日・休暇
休日
年間123日 週休2日制
4月29日～5月5日（ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｲｰｸ）
7月1日～9月30日の期間内5日間（夏季休暇）
12月29日～1月4日（年末年始）
年次有給休暇
初年度12日（4月入社）以降最大20日付与
半日休暇・時間休暇の取得可能
積立休暇
私傷病の療養、配偶者・子の介護、要介護状態にある家族のため、子の看護休暇、介護休暇に該当したときに利用できます。
特別有給休暇
結婚、配偶者の出産、服喪、法要にて特別有給休暇を受けることができます
リフレッシュ休暇
勤続年数（10年、20年、30年）に応じて、社員が心身のリフレッシュを図り、新たな活力を得るためのリフレッシュ休暇を取得できます。
家族のための働き方と休暇
出産・育児短時間勤務
妊娠中の社員及び子を養育する社員は、申出により妊娠期間及び子が小学校就学の始期まで、出産・育児短時間勤務の措置を受けることができます。
特別有給休暇
配偶者の出産時に取得できます。
出生時育児休業（産後パパ育休）
出産日当日から、子が1歳の誕生日の前日までの期間で取得できます。
※２回まで分割可能
子の看護休暇
子を看護するために、又は子の予防接種・健康診断の受診のために休暇を取得できます。
社有車での保育施設送迎
営業用車両を使用し、かつ、同居する小学校就学前までの子を保育施設に預けている社員が利用できます。
介護休暇
対象家族が要介護状態にある時、休暇を取得できます。
介護休業
対象家族が要介護状態にある時、介護のための休業を取得できます。
ジョブ･リターン制度
結婚・妊娠・出産・育児・介護等のために退職した社員を採用する制度です。
支店勤務地限定制度
ライフイベントを抱えた際、自らの意思で居住地を定め、一定期間、転居を伴う異動が発生しない環境を選択できる制度です。
働き方
フレックスタイム制（研究職）
コアタイムを除き、始業、終業を社員が就業時間を設定できる制度です。
在宅勤務
社員の自宅において勤務ができます。（在宅勤務日数の上限有り）
時差出勤
始業もしくは終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務ができます。
社内公募制度
人財を必要とする部署がその要件を社内に公開し、応募者から選抜する『社内公募制度』を実施しています。
社宅/手当
社宅制度
勤務地に通勤可能な住居がない社員に対して社宅を供与します。
住宅支援金
持家などに入居の社員に対し住宅支援金が支給されます。
結婚祝金
結婚祝金を支給します。
入学支援金
社員の子女が学校へ入学時に支給されます。
（小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短大・大学）
家族生活支援金
税法上の扶養者に家族生活支援金を支給します。（配偶者・子）
出産育児支援金
本人または配偶者が出産したときに会社から支給されます。
保育施設利用料補助
同居する小学校就学前までの子を保育施設に預け勤務する社員で、配偶者が勤務し、同居する家族全員が子の保育をできない場合に保育施設の利用料を補助します。
遠距離介護支援
遠方に介護が必要な家族がいる社員に対し、家族のもと帰省することを支援します。
子育て／介護にあたる社員の支援
