環境に配慮した事業活動

TCFD提言に基づく情報開示

気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づき、気候関連リスク / 機会を特定した上で気候変動、環境問題への対応を進めています。

ガバナンス

気候変動対応を含む環境対策の実行・推進に関して、総務部担当執行役員を委員長とし、総務部を統轄部署とする「環境委員会」を設置し、グループ全体の環境対策等を検討する体制を構築しています。

同委員会では、地域社会の環境に関係する事業活動を行う工場、研究所及び経営戦略に関わる役員／執行役員等が中心となって、環境問題に関する対応（ビジョン、目標、ロードマップ等）の検討・見直しを行います。

同委員会はEHS活動とも連携し、気候変動におけるリスク、機会の特定、評価、さらなる対応等を含めて環境問題への対応について総合的に取りまとめ、経営会議における意思決定の後、取締役会に報告します。

戦略

環境問題については、長期的なビジョンとして「2050年カーボンニュートラルの実現」への挑戦を掲げ、「CO₂排出量を2030年度に2015年度比46%削減」という目標に向けて、再生可能エネルギーへの段階的切替や新規設備投資の検討を進めることで、CO₂排出量削減に取り組んでいます。

環境保全については、｢地球温暖化防止｣｢資源保護｣｢自然環境との調和｣を重点テーマとして目標を設定し、限りある資源の有効利用を推進します。また当社グループの全ての工場は環境マネジメントシステムの国際基準であるISO14001を取得しており、今後も維持・推進します。

リスク管理

地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・収益機会に分け、シナリオ分析を行っています。

シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書のSSP1－1.9（1.5℃シナリオ）、SSP5-8.5（4℃シナリオ）等を参考にしています。

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

指標と目標

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として主体的に行動し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦します。

2030年目標：CO₂排出量（Scope 1+Scope 2）を2030年度に2015年度比46%削減する。

CO₂排出量と対2015年度削減率（Scope1+Scope2）

目標達成に向けた施策

計画的設備更新及び積極的な設備投資

CO₂排出量の削減に向け、耐用年数経過後の製造設備や空調関連設備等について、省エネルギー性能に優れた最新機器へと計画的に更新するとともに、照明のLED化等に取り組んでいます。また熱量転換・高効率機器への積極的な設備投資についても現在検討を重ねており、具体的な取り組みを進めていきます。 また熱量転換・高効率機器への積極的な設備投資についても現在検討を重ねており、具体的な取り組みを進めていきます。

高岡工場は、既存の製造拠点よりもエネルギー効率の高い設備システム・機器を採用し、エネルギー使用量の削減を図っています。また大気汚染や地球温暖化に配慮したLNG（液化天然ガス）などのクリーンなエネルギー、水力発電等の再生可能エネルギーを使用するなどの対応により、従来の化石燃料や一般的な系統電力を使用した場合と比較して、2025年度はCO₂発生量を約2,647トン低減することができました。排水処理についても、近隣河川の汚染や周辺地域への臭気発生を考慮した設備を完備し、環境負荷の低減を図っています。

能代工場では、2026年2月にエネルギーインフラを刷新しました。ボイラー燃料として従来使用していた灯油をLNGに転換するとともに、高効率なコジェネレーションシステム（CGS）を新たに設置し、運用を開始しました。燃料転換とCGSによる廃熱の有効利用を組み合わせることで、工場全体のエネルギー効率を向上させ、CO₂排出量削減と省エネルギーを実現しています。また自立発電設備の機能を備えたCGSにより、災害などによる停電発生時においても、独立して電気と熱を供給することで工場の一部機能が復帰可能となり、レジリエンス強化にも繋がっています。

わたらせ創薬センターでは、ReHP^※技術を導入しています。2025年度の当システムの運転実績は、従来の空気熱源ヒートポンプに比べて、削減電力量は78,597kWh、CO₂削減量は約35.5トンとなり、約38%の省エネルギーを実現しました。

※ReHP（Renewable Energy Heat Pump）とは、再生可能エネルギー利用高効率ヒートポンプシステムの呼称で、わたらせ創薬センターのReHPは、隣接する2つの建物（CSとLAB1）において、地中熱及び未利用エネルギーである水冷チラー排熱等からなる熱源と熱利用機器（空調機及び給湯器）を1つの熱源水ループを介して熱融通することによって、エネルギー利用効率の向上を目指すシステムです。

再生可能エネルギーの導入

研究所・工場において再生可能エネルギー由来電力への切替を順次進め、CO₂排出量の削減を図っています。2025年度の電力使用量について、わたらせ創薬センターでは30%、能代工場では20%、高岡工場では100%、井波工場では0%、滋賀工場では10%が、再生可能エネルギー由来のものとなっています。またStage2出口（2029年度）までに、工場ではエネルギー使用に係る原単位、それ以外の拠点ではエネルギー使用量を4%改善するという目標を掲げ、省エネルギーに取り組んでいます。

営業車両の削減及びハイブリッド車等への切替

地球温暖化防止の観点から営業車両の削減及び低排出ガス車やハイブリッド車等のエコカーの積極的な導入を行っています。2026年3月時点で791台全ての営業車両が低排出ガス車の基準を満たしており、その内2004年から導入を進めているハイブリッド車は347台（43.9%）です。またエコドライブを励行することで、環境への配慮と交通安全を意識した車両の運用をしています。

その他の取り組み

水資源の管理

医薬品の研究・製造をはじめとする事業活動の継続には、良質な水が不可欠であり、取水・排水量を厳格に管理するなど水資源の保全に努めています。また法令や自治体との協定に基づく基準を遵守し、研究所・工場において排水処理棟、一次処理装置により適切に処理し、水質を管理した上で排水することによって、近隣河川や周辺の生態系・地域社会の環境負荷低減を図っています。排水の水質に関しては定期的に検査を実施しており、pH、BOD、COD、SS、ノルマルヘキサン、シアン化合物などは、いずれも基準値を下回っています。なお2025年度の取水量は243千㎥、排水量は107千㎥でした。

大気汚染物質の管理

大気汚染を防止するため、関連規制値を遵守するとともに、クリーンエネルギーへの転換など負荷物質の排出量削減を図っています。ボイラー及び発電機により排出されるばいじん、NOx、SOxを定期的に測定・管理しています。

廃棄物の削減

循環型社会構築に向けた限りある資源の有効利用として、廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）に積極的に取り組み、最終処分量を最小限に抑えるよう努めています。

化学物質の管理

医薬品の研究・製造に使用する様々な化学物質については、環境・健康リスクを未然に回避するため、PRTR法に基づき、厳格に管理、保管しています。

生物多様性保全

能代工場では、郷土の防風林として、また憩いの場として市民に親しまれている「風の松原」を守る市民ボランティア活動に参加しています。

わたらせ創薬センターでは、構内の野生動物に対する環境の向上を目指し、渡良瀬遊水地に面した樹木に巣箱を設置し、野鳥の営巣が確認されました。

キョーリン製薬グループのマテリアルフロー（2025年度）

CO₂排出量（Scope１、２、３）

当社グループは、サプライチェーンを通してCO₂排出量を策定すべく、その範囲の拡大に努めています。

環境関連データ

CO₂排出量（Scope1+Scope2）

エネルギー使用量

水使用量

排水量

売上当たりの廃棄物発生量

包装容器リサイクル量