2026年6月26日
当社は「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項としています。その実現のためには社会から信頼を得られる経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、意思決定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保などに取り組んでいます。株主ならびに投資家の皆様に対しましては経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施するよう努めています。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との十分なコミュニケーションを図っていきます。
当社は、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性・公平性を高めるため、3名の社外取締役を選任しています。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ各社の調査など多面的な監査を行っています。
また、企業の社会的責任（CSR）を自覚し、グループ各社の部署ごとにコンプライアンス推進・リスク管理担当者を置くとともに「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を統括・推進する体制を構築しており、グループ各社のガイドラインを策定した上でグループ全体の相談・通報体制を整えています。なお、関係会社の管理にあたっては「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制とし、また内部監査部門は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署の責任者が指示、勧告または適切な指導を行っています。
なお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。
会社機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
1. 会社機関の内容
当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役会及び監査役会等を設置しています。
当社は経営の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に区分するために執行役員制度を導入しています。取締役会は原則として毎月1回開催し、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督等を行う場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図っています。業務執行に関しては業務執行取締役と常務以上の執行役員からなる経営会議を原則として毎月2回開催し、経営に関する重要事項等を協議しています。さらに3名の社外取締役を選任し、その独立性及び豊富な経験、高度な専門性を活かして経営の透明性と監督機能の強化を図っています。
なお、報酬決定にあたっては、任意の「報酬・指名に関する委員会」にて報酬水準等の妥当性について討議し、取締役会で決定しています。
また当社の監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成し、監査・監督機能の発揮による透明性の高い意思決定のできる仕組みを整備しています。
ガバナンス体制図
2. 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は健全な企業活動を継続するため内部統制システム及びリスク管理体制の整備に取り組んでいます。内部統制の仕組みである社長直轄組織としての監査室を設置し、随時必要な内部監査を実施しています。
3. 監査体制について
（1）監査役監査の状況
各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っています。また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っています。
（2）監査役の機能強化に向けた取り組み状況
社外監査役3名については何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で企業法務、財務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実、強化が図られています。
役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査の効率化への環境整備に努めています。
（3）内部監査の状況
内部監査は通常の業務部門から独立した社長直轄の監査室（7名）が年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しています。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに監査対象部門に対して改善のための提言を行っています。
また、財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況の有効性を評価し、社長へ報告を行っています。
なお、当社は内部監査規程に従い、当社グループの各部門を対象に毎年業務監査やテーマ監査を実施し、その結果については経営会議及び監査役会に報告しています。重要な事案が確認された場合、監査室から取締役会に直接報告する体制を整備していますが、2025年度の内部監査において重要な事案は確認されませんでした。
（4）会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
監査役会は監査室及び会計監査人と定期的かつ綿密な情報・意見交換を行うことにより、監査体制の充実を図っています。
4. 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。社外取締役と社外監査役は当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員（過去10年間含む）、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者（法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去5年間含む）等に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族（過去は含まず）、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。
なお、社外取締役 重松健、渡邉弘美、岡野谷知広の3名及び社外監査役 山口隆央、森田憲右、阿部裕の3名は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 役員報酬の内容
当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を発揮する対価として及びインセンティブとして機能することを目的に、経営陣幹部（取締役を含む）の報酬を「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」の3つの項目で構成します。
なお、社外取締役及び監査役については独立した立場で経営の監督、監視を行う役割を担うことから、毎年の業績とは連動しない「基本報酬」のみとします。
2026年3月期の取締役に対する報酬の額は、取締役6名に対し、164百万円（うち社外取締役3名に対し33百万円）です。取締役の従業員分給与はありません。
6. コーポレート・ガバナンス報告書
当社におけるコーポレート・ガバナンス状況の詳細については、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。