基本的な考え方
全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観を持ってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。グループ各社では、「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」を設置し、様々な対策を講じて意識の向上を図る等、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進を行い、違反の未然防止に取り組んでいます。
コンプライアンス
基本方針
企業は、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められています。当社グループは、製薬企業として、優れた医薬品を継続的に開発し、安定的に供給することにより、世界の人々の健康と福祉に貢献する価値ある存在であらねばならないと考えています。「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念のもと、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
企業行動憲章とコンプライアンス・ガイドライン
「企業倫理・コンプライアンス規程」のもと、2006年8月に「杏林製薬企業行動憲章」と「コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、2019年4月に持続可能な社会の実現に向けた対応を、2023年4月にはグループ体制の刷新、法改正や社会の動きなど環境変化を反映して改定を行いました。
- 「杏林製薬企業行動憲章」「コンプライアンス・ガイドライン」とは当社の企業理念と企業倫理・コンプライアンスの具現化に向けて策定したものです。
- 「コンプライアンス・ガイドライン」制定の目的は、「杏林製薬企業行動憲章」を補完することにより、当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うことです。
- 「憲章・ガイドライン」の位置づけは、当社の企業理念を踏まえ、当社のすべての規程類のもとになることを前提としており、それらに優先します。
- 「憲章・ガイドライン」の適用範囲は、当社の役員及び従業員（社員、派遣社員、その他当社管理下で 業務を行う者）とします。
さらに担当執行役員を委員長、法務コンプライアンス部を統括部署とした「コンプライアンス委員会」を月1回開催し、その内容を定期的に経営会議へ報告する等、コンプライアンスを推進する体制を構築しています。
杏林製薬企業行動憲章
企業は、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められている。
製薬企業においては、優れた医薬品等を継続的に開発し、安定的に供給することにより、世界の人々の健康と福祉に貢献する価値ある存在であらねばならない。杏林製薬は、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念のもと、次の行動原則に基づき、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動する。
- （持続可能な経済成長と社会的課題の解決）
イノベーションを創出する産業を担う企業として、医療ニーズに応える価値の高い新薬等の研究開発に取り組み、有効性及び安全性に優れた高品質な製品を安定的に供給することを通じて、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献する。 - （科学的かつ厳正な研究開発）
臨床試験は、医療機関の協力を得て、被験者の人権を尊重し、安全確保に留意し、かつ科学的厳正さをもって遂行する。非臨床試験において、必要な動物実験は動物福祉に十分配慮して行う。医薬品等の製造販売承認申請に際しては、関係法令、社内規程等、科学的妥当性に基づいて適切なデータの取り扱いを行う。 - （適正使用の推進）
医薬品等の適正使用を確保するため、品質、有効性及び安全性に関して、国内外の科学的に裏付けられた情報を的確に提供するとともに、製造販売後の情報の収集、分析評価とその伝達を迅速に行う。 - （医療関係者、患者等との信頼関係）
医療関係者や患者等と誠実なコミュニケーションを図り、満足度の向上と信頼の獲得に取り組む。 - （公正な事業慣行）
公正、透明、自由な競争を通じ、生命関連製品である医薬品等の適正な取引と流通を行うとともに責任ある調達を行う。また、医療関係者をはじめ、取引先、政治、行政との健全な関係を保つ。 - （情報管理の徹底）
高度IT化に伴い、個人情報、顧客情報等の適正な保護に十分配慮し、情報管理に万全な対策を行う。 - （公正な情報開示、利害関係者との建設的な対話）
企業情報を適時、適切かつ公正に開示し、製薬企業を取り巻く医療関係者、株主、投資家、従業員、取引先及び地域社会と建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。 - （働き方の改革、職場環境の充実）
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、健康に配慮し、安全で働きやすい職場環境を実現する。同時に、従業員の成長と倫理観の高揚を促し、働きがいのある企業経営を目指す。 - （環境問題への取り組み）
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動する。 - （社会との共生、社会発展への貢献）
「良き企業市民」として、積極的に社会との共生を図り、その発展に貢献する。 - （危機管理の徹底）
市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロリズム、サイバー攻撃、自然災害、パンデミック等に備え、組織的な危機管理を徹底する。 - （人権の尊重）
全ての人々の人権を尊重する経営を行う。 - （経営者の役割と本憲章の徹底）
経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社を含めたグループ会社にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の声を常時把握し、実効あるガバナンスを構築する。本憲章の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営者自らが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めることで信頼を回復し、その責任を果たす。
人権の尊重
「企業行動憲章」「コンプライアンス・ガイドライン」において人権の尊重を掲げ、人権に関する国際規範を理解し、全ての人々の人権を尊重する経営を推進しています。企業活動における「人権尊重責任」を果たすべく、「キョーリン製薬グループ人権方針」（以下「本方針」）を制定するとともに、ハラスメント防止規程を設け、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント防止の取り扱いを定めています。
コンプライアンス推進体制
担当執行役員を委員長、委員長が指名した部門長を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進状況の把握と分析、施策の提言などを行っています。コンプライアンス担当部署が、監査部門や各部に設置したコンプライアンス推進担当者と連携し、企業倫理・コンプライアンスに関する課題、対策、法令・規制の違反及び指摘案件等の状況把握に努め、定期的に委員会及び経営会議へ報告する等、コンプライアンスを推進する体制を構築しています。
内部通報制度
不正行為の未然防止、早期発見及び是正を図り、健全な企業活動を維持するため、内部通報規程を制定するとともに、内部通報窓口として「企業倫理ホットライン」を設置しています。本窓口では、企業倫理及び法令・規則等への対応に関する相談をはじめ、不正やコンプライアンス違反の疑いがある行為についての通報を受け付けており、当社グループの役員及び従業員（退職後1年以内の従業員含む）が利用できます。同規程に則り個人のプライバシーの尊重と秘密保持を徹底し、通報・相談を理由に通報者が不利益を受けることがないよう、通報者の保護に努めています。
内部通報件数：10件（2025年度）
教育研修・理解浸透施策
全社的な階層別教育や職能教育等において、企業倫理及びコンプライアンスに関する教育を実施し、役員及び従業員の理解浸透と業務への反映を図っています。社内イントラネットに企業倫理及びコンプライアンスに関する行動基準や施策を掲載し、常時アクセスできる環境を整えています。また6月と11月の年2回をコンプライアンス強化月間に設定し、浸透、理解徹底に努めています。
ハラスメント防止への対応
当社は、「コンプライアンス・ガイドライン」において、社内外を通じて、人種、民族、国籍、性別、年齢、宗教、信条・思想、学歴、障害、疾病等による差別、嫌がらせ等、各種ハラスメントの禁止を掲げ、「ハラスメント防止規程」にてセクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント防止の取り扱いを定めています。また、働きやすく快適な職場環境の形成及びコンプライアンス強化の一環として、ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント相談体制を整備しています。2025年度には、ハラスメントに関する実態を把握し課題を明確にすることで効果的な防止策を講じることを目的に、アンケート調査を実施しました。さらに、顧客等から社会通念上相当な範囲を超えた要求や言動から従業員の安全及び人権を守り、安心して働くことのできる職場環境を確保するため、2026年度に「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。今後は、相談しやすい体制づくりと、定期的な研修等を実施し、社内外を問わずハラスメントのない職場環境づくりを推進します。
適切な職場環境の整備
当社は「労働基準法」や「労働安全衛生法」等の労働法令の遵守をはじめ、企業行動憲章に基づき「安全」と「健康」の確保を最優先し、適切な労働環境の整備に取り組んでいます。労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）を充分に認識し、PDCAサイクルを通じてEHSマネジメントシステムを構築・運用して労働安全衛生管理の向上を図っています。また、働きやすい職場環境の実現や安全文化の醸成を通じ、労働災害ゼロを目指すとともに、EHS担当執行役員のもとEHS活動の推進体制を構築し、教育や内部監査を通じた実効性の高い運用により、誰もが安心して働ける安全な組織基盤の維持・強化を図ります。
贈収賄・腐敗防止への取り組み
贈収賄・腐敗防止規程を制定し、国内外を問わず、役員及び従業員が遵守すべき行動基準と、組織として取り組むべき施策を定めています。不適切な金銭・利益の授受やファシリテーションペイメント、公務員等への利益供与の禁止に加え、寄付や政治献金に対する社内ルールを策定し、徹底しています。
責任あるマーケティング・情報提供活動
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を遵守し、科学的根拠に基づいた客観的かつ正確な情報の提供を徹底しています。社内には、営業部門から独立した販売情報提供監督部門を設置し、各種資材の審査や情報提供活動のモニタリング及び監督指導等を実施する体制を整えています。さらに社内規定の徹底や継続的な研修を通して、高い倫理観を醸成し、責任あるマーケティング・情報提供活動を行っています。
医療機関等との関係の透明性に関する取り組み
製薬企業の使命は、医療ニーズに応える価値の高い新薬の継続的な研究開発と安定的な供給を通じて世界の人々の健康と福祉に貢献することです。この使命を果たすためには、製薬企業と大学等の研究機関・医療機関等との連携は不可欠であり、製薬企業と利害関係が想定される人たちとの関わり（利益相反）について適正に管理されることが求められます。このような状況下、｢企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針｣｢患者団体との協働およびその活動の透明性に関する指針｣を定めています。本指針に従い、医療機関、患者団体等に対する資金提供の情報を、Webサイトを通じて公開しています。
リスクマネジメント
当社グループ各社は、リスクの発生予防に係る管理体制の整備、及び発生したリスクへの対応のために月1回開催する「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に経営会議へ報告しています。
当社のリスク管理委員会ではグループ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括するとともに、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築や、やむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、当該部署に対し、必要な措置をとらせる等の活動を推進しています。
問題が発生した場合は、適時担当執行役員に報告し、自然災害をはじめ事業に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し危機管理にあたります。
事業等のリスク
薬機法をはじめとする諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進していますが、関係法令の大幅な改正や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害等の要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しており、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処しています。なお影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
BCP（事業継続計画）
当社は大規模な自然災害や感染症の流行、サイバー攻撃等による予期せぬインシデントによる事業停止リスクを最小限に抑え、人命の安全確保と医薬品の安定供給及び事業の継続を図るためのBCP体制を構築しています。不測の事態が発生した際には、代表取締役社長（または社長代行者）を本部長とする「有事対策本部」を直ちに立ち上げ、迅速な情報集約と意思決定を行う体制を整えています。
情報セキュリティへの対応
高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して技術的対策を強化するとともに、全社員に対して、標的型攻撃メール訓練を実施、また社内外におけるセキュリティインシデントを共有する等、セキュリティ意識の向上を図っています。また、万が一のインシデント発生時には、迅速に検知・復旧ができる対応体制を構築しています。
生成AIをはじめとする急速な技術革新に対しては、セキュリティリスクや機密情報漏洩を適切に管理するため「生成AIの利用ガイドライン」を制定し全社員に対して啓蒙しています。安全性を担保した上で、業務効率化や生産性向上への積極的な活用を進めています。