はじめに
当社グループは、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」を企業理念としています。私たちは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業を目指します。
当社グループは、この経営理念の実現のために「企業行動憲章」を定め、全ての人々の人権を尊重する経営を行うことを掲げています。さらに、企業活動において「人権尊重責任」を果たすため、「キョーリン製薬グループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）を制定します。本方針は、当社グループが自らの事業活動において果たすべき「人権尊重責任」を明確にし、それを実践するために定めるものです。
1. 基本姿勢
当社グループは、事業活動を行うにあたり、人権に関する全ての法令を遵守し、国際人権章典（「世界人権宣言」と「国際人権規約」）や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などの人権にかかわる国際規範を支持・尊重します。
医薬品の研究開発活動においては、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則（ヘルシンキ宣言）」に従い、高い倫理観を持って患者さんおよび被験者の人権を尊重します。
2. 適用範囲
本方針は、当社グループの全役員および従業員に適用します。また、当社グループは、ビジネスパートナーや関係者に対しても、本方針への理解と支持を求めます。
3. 人権尊重の責任
当社グループは、事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、以下の責任を果たすことにより、人権尊重の責任を果たします。
- 当社グループの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと。
- 当社グループの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合は、是正に向けて適切に対処すること。
4. 教育・研修
当社グループは、本方針が事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全役員と従業員に教育と研修を行います。
5. 人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施し、事業活動に関連する人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
6. 救済
当社グループは、事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こした、またはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
7. ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、本方針を実行する過程において、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。
8. 適用法令の遵守
当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守し、国際的な人権に関する原則を最大限尊重するように努めます。
9. 情報開示
当社グループは、人権尊重に関する取り組みをウェブサイト等で開示します。
制定・改廃
本方針の制定・改廃は、取締役会の決議による。
2026年2月26日制定