ニュースリリース

　当社は、2026 年４月24 日付「後発医薬品事業の承継に向けた基本合意に関するお知らせ」にて、後発医薬品事業を営む当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社（以下、「本件対象会社」といいます。）並びに当社グループ（当社及び当社の関係会社をいい、以下同じです。）の生産機能を担う、当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社（以下、「キョーリン製薬グループ工場」といいます。）が保有する高岡工場及び井波工場（以下、両工場を「本件対象工場」と総称し、本件対象会社（但し、同社の営むオーソライズド・ジェネリック事業は除くものとします。）及び本件対象工場が営む事業を「本件対象事業」と総称します。）を、ダイト株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長兼CEO：松森浩士、以下、「ダイト」といいます。）、Meiji Seika ファルマ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永里敏秋、以下、「Meiji Seika ファルマ」といいます。）及び株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧裕文、以下、「DBJ」といい、ダイト、Meiji Seika ファルマ及びDBJ を総称して以下、「ダイト等」といいます。）が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構」（以下、「共創機構」といいます。）に承継すること（以下、「本件承継」といいます。）について、具体的な協議を進める旨の基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）をダイト等との間で締結した旨を公表しておりました。
　本基本合意書の締結後、当社とダイト等との間で本件承継の詳細について協議を進めてきたところ、当社は、本日開催の取締役会において、キョーリン製薬グループ工場を吸収分割会社、本件対象会社を吸収分割承継会社とし、キョーリン製薬グループ工場が保有する本件対象工場を構成する資産及び負債その他の権利義務を吸収分割（以下、「本件吸収分割①」といいます。）の方法によりキョーリン製薬グループ工場から本件対象会社に対して承継させ、また、本件対象会社を吸収分割会社、キョーリン製薬グループ工場を吸収分割承継会社とし、本件対象会社が営むオーソライズド・ジェネリック事業（一部販売に係る事業を除くものとします。）に係る資産及び負債その他の権利義務を吸収分割（以下、「本件吸収分割②」といい、本件吸収分割①及び本件吸収分割②を「本件吸収分割」と総称します。）の方法により本件対象会社からキョーリン製薬グループ工場に対して承継させ、その後、本件対象会社の株式を共創機構へ譲渡（以下、「本件株式譲渡」といい、本件株式譲渡及び本件吸収分割を「本件取引」と総称します。）することを決定し、本日付で、ダイト等との間で本件対象事業の承継に関する契約書（以下、「本件最終契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　本件取引の実行により、当社は、事業ポートフォリオを最適化し、新医薬品事業にリソースを集中していくことが可能となります。当社は創業110 周年に向けた長期ビジョン「Vision 110」の実現に向けた中期経営計画「Vision 110 －Stage2－」（2026 年度～2029 年度）を新たに策定し、2026 年４月よりその実現に向けた取り組みを開始しています。「Vision 110 －Stage2－」では、ステートメントを「持続成長に向けた積極的な投資」とし、中長期的な成長エンジンとなる導入品等の獲得を最優先事項と位置付け、確固たる信念を持って取り組んでまいります。